天皇制

 10月24日新しい皇室典範が施行された。新聞各紙は「改正皇室典範施行」と報じたが、中にはその内容に対する批判が沢山あった。改変した内容が悪いものであるのなら、改悪皇室典範と称すべきだと思うのだが、そんな言葉を使った新聞はどこにもなかった。改悪がダメなら、せめて改変皇室典範とでもすべきだった。

さて、それらの議論で不思議に思ったのは天皇制の是非について語ったものが一つもなかった事だ。天皇制廃止など口が裂けても言えない、という事か。しかし根本に帰って、本当に必要か、それはどうして必要かを考える事は無駄ではないように思う。

そう思うのはイギリスの王室の例があるからだ。現在のイギリス王室はウィンザー朝を名乗っているが、元の名はハノーヴァー朝で、その名が敵国ドイツ風だからまずいというので第一次大戦時に当時のジョージ5世がウィンザー朝に変えた。実質の血筋は全く変わっていないのに。

ハノーヴァー朝の成立は日本では吉宗の享保の改革の頃の事、初代ジョージ1世はドイツから連れて来られ、ろくに英語が話せなかったらしい。不思議なのはどうして、そこまでして王様がいないといけなかったのかという事だ。日本なら、いくら次期天皇の人選が難航しようと日本語もろくに話せない人を探してきて皇位につけるような事はしないだろう。

憲法が皇室典範の上にあるから、男女平等に反する規定や、旧宮家を特別視する規定はダメだという批判にも首を傾げる。天皇は特別な存在で、一定の基本的人権を犠牲（少なくとも職業選択の自由はない）にしてでも国家を束ねる象徴として貴い責務を負っておられる訳だから、国民一般と若干ルールが違っても仕方ないのではないか。どうしても憲法に従えというのなら天皇制そのものを考え直さねばならない。

第三次世界大戦

10月19日に放映されたNHKの「映像の世紀」は「こうして世界大戦は始まった」をテーマに第二次大戦前夜の様子を描いた。

アメリカでアメリカ・ファーストを唱えるゴルフ好きの大統領が誕生し、自国の高コストな産業を守るため関税の大幅な引き上げを行った。さらにモンロー主義を掲げ、移民受け入れを制限する移民法を成立させた。それによって移民としてアメリカへ渡航しようとしていた多くのイタリア人が国内に残り失業者となって社会不安の要因となる。それでもアメリカの大統領は「国際社会の平和よりも、自国の産業と平和を守る事の方が大切だ」と言って憚らない。トランプ大統領ではない、第29代ハーディング大統領の事である。

観ていてまるで現在の世界情勢を見るようだった。

ドイツでは領土拡大の野望を持つ指導者が現れ、ドイツ民族の保護を名目に近隣諸国への侵略を始める。まるでプーチン大統領が領土拡大の野望を隠さず、ロシア民族の保護を名目にウクライナに侵攻したように。

こうした中で各国は国防予算の増強を図り、軍拡競争を始める。丁度現在、EUが国防予算の対GDP比の大幅増強を図り、日本もそれに同調しているように。

日本政府が広報活動に大きく注力する姿は、かつてヒトラーがゲッベルスを宣伝相として重用した姿に重なる。

第一次世界大戦は化学の戦い（毒ガス兵器）、第二次世界大戦は物理学の戦い（原子爆弾）だった。第三次世界大戦は数学の戦いになるだろう、という説がある。（世界は数字でできている。野口悠紀雄著）最近の情報システムの混乱を見ていると、数学の戦いが始まったかのようだ。東欧や中東での衝突は台湾海峡や朝鮮半島等に、ひいては全世界に拡散するのだろうか。仮にするとしても、どうか私が死んだ後にして欲しい。

ヤナ問題

 簗氏と道路予算の問題に関し、国交省は予算策定にあたり簗氏からの働きかけはなかったと回答した。ならば何故あのような劇的な変化があったのか、その事に関する説明責任が生ずるのではないだろうか。前例踏襲が基本の官僚機構にあって、前年度から半分以上予算を削減するなんて、余程の事がない限りあり得ない話だ。代議士からの働きかけがあって仕方なかったと回答した方が変な言い訳を考えるより良かったのでは。

簗氏のヤナ部分は、予算をどこかから引っ張って来た訳ではなく、同じ選挙区に割り当てられた一つのパイの分割に当たって依怙贔屓をしただけだからだ。対立候補を推した那須烏山市と那珂川に仕返しをするのでなく、支援してくれた市町村の予算を増額しただけなら、特に問題になる事はなかったのではないか。だって、総理大臣は自分の政策アピールのために対前年比10倍の予算をつけようとしているのだから（当コラム982回「広報」参照）。自分が大事だと思う事柄に予算を引っ張ってくるのは政治家の仕事だと言って良い。

内閣広報室の予算72億円の内、59億円は総理肝入りの投資戦略を自画自賛するアピール動画の制作を民間委託するものだそうだ。もし簗氏が高市総理との太いパイプを活かして「そんな動画を作るより、現在危険なまま放置されている道路の拡幅に予算を使いたいのですが」と直訴し、自らの選挙区に予算を引っ張って来たのなら、彼の株も上がったろう。話題になった市や町の道路予算は確か数千万円程度だった。72億の一部を回すだけで良かったのに。

ロサンゼルスでは野生動物が高速道路を無事に横断出来るように180億円を掛けて専用の橋が作られるそうだ。野生動物も大切かも知れないが、助けが必要な人も沢山いるだろうに。

ヤナ大臣

 前回の農水大臣は業界団体の保護しか頭になく、農家にも国民にも農業そのものにも役に立たなかったが、今回の農水大臣も変な人、いやヤナ大臣らしい。

最初に不思議に思ったのは小選挙区で敗けても大臣になれるのか、という事だった。かつて小選挙区で敗けて比例復活したが自民党の幹事長を辞任した人がいたが、一国の大臣が某団体の幹部より余程軽い身分で良いのだろうか。

次に不思議なのは本人の本音がどこにあるのかという事だ。支持者の前では「こんな事をするのは当り前だ」と堂々と発言し、問題化された当初はシラを切るつもりだったようだが、自民党内から疑問の声が出始めて反省の言葉を述べるようになった。お偉いさんに睨まれたら平気で自分の信念を曲げるような意気地なしというところか。

一番不思議なのは、彼のやった事の何が問題かという点だ。勿論心象的には「絶対許せん！」という気持ちだが、ではどこが悪いのか何故悪いのか論理的に説明してみろと言われると、ちょっと悩む。

民間企業の営業では「当社の提案・製品を採用してくれたらこんな良い事があります」というのが常套句だ。議員が「私を選んでくれたらこんな良い事（予算を引っ張ってくる）があります」というのは悪い事か。例えば「私が当選したら、毎朝ドブ掃除をして町の美化に努めます」と言えば誰も文句は言わない。予算の私物化が悪いと言われる。それだって自分の懐に入れた訳ではない。限りある予算をどう配分するかは極めて政治的な事柄で、それを決める権利を与えるのが選挙だとも言える。

ここで最初に返るが、その人は小選挙区では落選した、つまり選挙民はその人を選んだ訳ではないのにその人が権利を行使している所に問題があるのではないか。比例復活制度や任命責任が問題なのか。

切り抜き

 10月2日まで東京は37日連続降雨の記録を作った。お陰でテニスの練習も中止が相次ぎ、徒然なるままに部屋の片付けでもしようかと、昔新聞や雑誌を切り抜いてそのままになっていたファイルをひっくり返している。

その中に「トランプの『執行猶予』生活切りつめを条件に銀行は追加融資」という記事が目に入った。1990年7月のNewsWeekの切り抜きだ。トランプとは勿論今のトランプ大統領である。銀行からの借金の返済が滞り、その事業の再建計画をトランプとその弁護団が銀行団と交渉した時の様子を伝えている。銀行は追加融資と利払いの一部繰り延べを認めたが、その条件が「生活を切り詰める」事だった。どれだけ切り詰めるかと言うと、月の生活費を45万ドルまでにしろ、という事らしい。45万ドル、当時のカッコ書きで約6750万円とある。一ヶ月の生活費だ。

記事には前月の出費が58.3万ドルだったとあり、その内訳はフロリダやマンハッタンにある3つの豪華な住居の維持費、自家用ジェットやヨットの維持費、使用人やボディーガードの給与などだとある。

そんな彼だが交渉の途中、腹ごしらえをしようとなった時「俺はマクドナルドにする」と言ってビッグマックなどを注文したそうだ。しかも同席者によればメニューもちゃんと覚えていて常連だった事を伺わせたとか。

肥満化した生活を維持するために多額のお金を必要とし、食生活はハンバーガーをぱくつくような生活は幸せなのだろうか。そんな事を思いながらある新聞記事に赤いサインペンで傍線を引いた箇所が眼に止まった。平成16年の宮中歌会始の様子を伝える記事だった。その年のお題は「幸」、一般から選ばれたその歌に胸が熱くなった。

　夢に来ていま幸せかと問ひ給ふ

　母の若さの眩しかりけり

自衛隊

 前回は自衛隊員の採用がままならない事を話題にした。実態は我々の想像以上にひどい状況にあるように思える。2024年度の自衛官の数は定員（24.7万人）の90％弱の22万人、これは冷戦終結後で最小の人数だそうだ。しかし、もっと憂慮すべきなのはその内訳で、これを知った時はびっくりした。

自衛官の内訳は①最前線で活動する「士」②部隊の中核となる「曹」③曹士を指揮する「幹部」に分かれるが、この中で「士」は定員（5.3万人）の6割しかいない、つまり約3万人程度しかしないらしいのだ（2025年10月19日付けの読売新聞）。20万人を超える軍隊、と言っても最前線で戦うのはたったの3万人、これで大丈夫なのだろうか。隊員の待遇改善や募集年齢の引き上げなどが行われているらしいが、自衛隊内部からは「幹部ばかりが増え、階級インフレが進むだけだ」との冷ややかな声が聞こえるとか。

国家予算の中での軍事費の増強が進むが、武器や装備品をいくら揃えてもそれを実際に使う人がいなくてはどうしようもないではないか。日清戦争の時、清国は定遠や鎮遠などの軍艦を揃え、恐らく軍備では日本を上回っていたと思うが、それを使う兵士の質の差で日本に軍配が上がった。軍事費をヨーロッパ並みにという掛け声でGDPの3％まで軍事費を上げる予定だそうだが、豊富な軍備と足りない兵員でどう戦うのか、そのシミュレーションは出来ているのだろうか。日本がかつての清国の二の舞にならぬよう祈るばかりだ。

先日は1機200億円もする偵察用のグローバルホークが鳥取県沖で墜落した。その運用・維持費はアメリカに支払う技術支援費の1000億円を含め、20年で3500億円以上にも上るとか。税金の使い道として本当にこれで良いのか疑問が絶えない。

ターミネーター

 自衛隊の求人がままならず、採用計画の半分程度しか埋まらないそうだ。そこで笹川平和財団が自衛隊に外国人を採用したらどうかという提案をしたという記事が9月8日付けの東京新聞に出た。

兵隊さんに一番求められるものは戦闘意欲であり、だから自国で生まれ育った人でさえ長い時間をかけて愛国教育を叩きこまなければいけないというのに、外国人に戦闘意欲を期待できるものなのだろうか。下手に叱咤すればすぐにも銃口が逆方向に向いてしまうのではと心配になる。

しかし一朝有事の際に兵隊さんが必要なのは間違いない訳で、どうしても、となったら人型ロボットの採用に踏み切るのではないか。ウクライナでもイランでも戦争の主役を担うのはドローンである。こんな事を言ったら、知覧などの飛行場から飛び立って散って行った若者達に失礼だが、ドローンはその形態からすれば無人のロボット型特攻機ではないか。遠隔地を攻撃するには飛行機でなければならないが、接近戦を戦うとなると、やはり人型ロボットになりそうな気がする。

中国で開発されている人型ロボットの進化は目を見張るものがある。先日は人型ロボットの運動会が行われた。つい二三十年前までは二足歩行をするのがやっとであったロボットが、今や速く走るのも高く跳ぶのも人間を遥かに凌駕する。ロボット同士によるボクシングも行われた。ロボット相手にボクシングをしようと思う人間はいないと同じように、敵国軍隊にロボットがいたら、殆どの兵隊は戦意喪失するだろう。

そうやってターミネーターの世界が現実化される。あの映画を見たのは何年前だったろうか。こんな事ある訳ない、が第一印象だったが、下手をすると自分自身がその目撃者になりかねないのが怖い。あの映画も2029年の設定だった。