2026年5月12日火曜日

憲法改□

 改憲への動きが加速しているようだ。憲法を時代に合わせるという趣旨らしいが、それが改正なら勿論賛成だが、改悪になるようだと困る。改憲のポイントは様々あるようだが、今回は9条関連、自衛隊明記の問題について考えてみたい。

改憲に前のめりな高市総理だが、高市さんは憲法9条にもっと感謝しても良いのではないだろうか。今年3月訪米してトランプ大統領との会見の際、9条に大いに助けて貰ったではないか。

当時アメリカは対イラン戦争に対し日本を含む西側諸国に支援・参戦を求めていた。事前の相談でもあったのなら兎も角、相談もなく勝手に始めた戦争に他国を巻き込もうとするアメリカの法外な要求を毅然と拒否するだけの胆力を国のトップが持っていれば良いが、アメリカに媚びを売るしか能がない場合、その国は国軍をペルシャ湾に派遣するのを余儀なくされていただろう。

幸い日本には憲法9条があって、軍の海外派遣を厳しく制限する法律もあるからトランプ大統領の厚顔な要求を飲まずに済んだ。

勿論、権謀術数が渦巻く国際政治の中で日本だけが丸腰で良いとは思わない。自国を守るだけの軍を持つ事は必要だし、それを明記すべきだとも思う。だが、それと平和主義の両立は可能だと思うのだ。それは国防軍・自衛隊の活動範囲を自国の領土領海の範囲内に限定する事だ。国を守るための活動なら、何もわざわざ外国まで出掛けて行く必要はないはずだ。たとえ邦人保護の名目であれ、軍の海外派遣はしない、その事を明記すべきだと思う。

国を守る事はとても大切だ。しかし、その事と他国と干戈を交える事は必ずしも単純につながりはしない。日本が簡単に戦争出来る国になって欲しくない。

憲法改□、この□が正になるか悪になるか、国民は厳しく監視しなければならない。

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