関税自主権

 学校の歴史の授業で習った事なのだが、明治維新の政府は幕末に結んだ外国との不平等条約によって、関税自主権が認められず大変苦労し、その改訂に全精力を注いだと。具体的には海外から無税で入って来る安い織物で国内の産業が大きな打撃を受けた等があったようだ。

21世紀の大国であるアメリカ合衆国が同じ悩みを持っているとは驚きだ。国内の自動車産業が苦しいから他国からの製品流入を食い止めようと。尤も彼等は不平等条約などに縛られている訳ではなく、自国の関税を自分等で決める権利がある筈だから、彼等が「国内産業を保護するためにこれから関税を25％にします」と言えば、他の国はそれに従うしかないように思える。だが、事態の推移を見ると彼等の主張はあたかも他国を恫喝するかのようで、それが嫌なら何か俺達の利益になるような提案をしろ、とでも言っているかのようだ。

明治の日本政府はまだヨチヨチ歩きで、何より国内の産業育成が大事だったのは分かるが、国内にITなど先端産業や金融など強い産業を抱える大国アメリカまでもが国民が安い製品を手にするメリットを捨てて、国内の一部産業の保護育成を重視するのは如何なものか。

トランプ政権の無理難題に「はい、分かりました。」と言って今まで100万円で売っていた物を125万円にして売ってみたらどうだ。それで彼の国の市場がどういう反応を示すのか。トランプ政権の傍若無人な主張をコントロールできるのは他国の諂いではなく、主権国家としての国内の民意しかない筈だ。

極東の某首相のやけくそのような「なめられてたまるか」などと言うような強がりは何ともお門違い。そんな気持ちで行う交渉は国益を損するだけのような気もするが、さて結果はどうであろうか。