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 ドナルド・トランプという人はあまり遵法精神がないようだ。映画「アプレンティス：ドナルド・トランプの創り方」でも描かれていたが、ロイ・コーンという剛腕弁護士に「絶対に負けを認めるな」と教えられ、それが彼の人格形成に大きく影響しているらしい。11月に控える中間選挙では共和党が勝利したら国民に5000ドル（約77万円）を配ると言い出した。票を金で買うなんて、どう考えてもいかんと自制が働きそうなものだが、彼の頭の中は常識と違う。

トランプを崇拝する高市総理の発想も似ている。9月11日付けの東京新聞によると、2027年度予算の概算要求で内閣広報室の経費が前年度（約7億円）の10倍超になる約72億円の要求をしたという。宣伝広告というと私企業が行うものであって、政府が多額の予算を使って宣伝広告をするというイメージがつかないが一体何をやろうというのか。

そもそも誰に向かって、何を宣伝しようと言うのだろう。私企業が宣伝広告を行うのは同業他社との競争に勝つためで、自社の製品がより優れている事を消費者に知ってもらうためだ。競争に勝つという点から言えば、自民党が宣伝広告を行うのであれば分かる。他の政党より優れた政策を立案・実行しようとしていると選挙民に訴える訳だから。しかし、政府には競争相手はいないはずだ。他国の政府より日本の政府が優れているから、皆さん日本国民になりましょう、と移民を推奨しようとでも言うのかと冗談の一つも言いたくなる。

政府がやっている仕事を国民に理解して貰おうというのなら、高市総理が避けていると言われる記者会見をもっと開いたり、国会での質問や批判に応えたりする事の方が肝要ではないか。まさか税金を自党に有利に私的利用するつもりではあるまいな。