日米の違い

 アメリカでは来るトランプ政権での閣僚人事がどんどん発表され、その殆どが国会議員ではなくてあまり政治経験のなさそうな人達が選ばれている。日本では憲法第68条で大臣の過半数は国会議員の中から選ばれなければならないとされているが、アメリカにはそんな規定はないのだろうか。ウィキペディアの解説を見るとGHQの憲法草案にもそうした規定はないようだから、日本独特の考えかも知れない。

選挙のあるべき姿についても日米では大きな違いがあるようだ。先の大統領選挙では両候補とも湯水のようにお金を使って選挙戦を戦っていた。一方、日本では候補者がPR会社に選挙広報の手伝いをしてもらって正当な対価を支払っただけで、公職選挙法違反の疑いを掛けられる。その保護法益はお金を持っている人が有利にならないように、選挙が万人に公平に門戸を開かれているように、という事らしいが、現実に目をやると日本では二世三世の世襲議員が議場に溢れているというのに、カネに糸目をつけないアメリカではシングルマザーに育てられ決して豊かではなかったカマラ・ハリスが大統領候補にまでなっている。どこかおかしくないか。

公職選挙法の分かりにくさが元凶であると私は思う。素人目には罠かと思えるような規定が沢山あって、それが「選挙は怖い」というイメージを生み、政治への門を閉ざしているとしか思えない。告示前なら選挙コンサルタントにいくらお金を払っても良いというのも不思議な規定だ。アウトとセーフの境を曖昧にして、既得権益グループの恣意的判断で新規参入を拒んでいる、と見えなくもない。

現職の立場を利用して公務と選挙運動を混同した小池氏の方がずっと罪が重いように思えてならないのだが、こちらは報道すらされない。