役員報酬

 3か月程前になるが、日産が退任する社長や役員計4名に対して総額6億4600万円の報酬を支払ったというニュースにはびっくりした。日産の経営不振に何ら対策を打てなかった人達に対し、まるで泥棒に追い銭ではないか。

業界通によると「内田氏は社長として意思決定が遅く、坂本氏は生産担当として過剰生産能力の対策を先送りし、開発担当の中畔氏は売れるクルマを出せなかった。星野氏はブランド戦略の責任者でありながら、日産車のブランド力が低下して値引きしないと売れないブランドになったことに抜本的な対策が打てなかった」とか。実際にデータを見ると内田社長の就任以来販売台数はずっと下がり続けている。報酬を渡すどころか職務怠慢、又は善管注意義務違反で損害賠償を求めたって良いくらいだ。

そう思っていると、7月にはスタバのCEOが従業員の給与の中央値（約220万円）の6666倍の年間報酬（約144億円）を受け取ったというし、8月にはテスラのイーロン・マスクの暫定報酬が4.4兆円だというニュースがあった。暫定というのは株主総会で示された報酬額について裁判所が承認の過程に問題ありとして差し止めた事情があるからだ。年棒4兆円！400で割って100億円だから、毎日100億円使っても使い切れない。恐らく個人の消費としては一生使い切らない金額だろう。（マスク氏は火星に行きたいみたいだから、そのためには多額の費用が必要だろうが、それは企業としての支出だ）

役員報酬は従業員給与の中央値（平均値では底上げにつながらない）の100倍を超えてはならないという法律を作ったらどうだろう。経営者が自分の取り分を増やすためには従業員の給与も上げなくてはいけなくて非常に良い賃上げのインセンティブになると思うのだが。